アメリカ国土安全保障省（DHS）は2017年3月21日、北アフリカと中東の8カ国の航空会社9社、そして同日英国も同様に同地域6カ国からの直行便での携帯電話より大きい電子機器の機内持ち込みを禁じる措置を取り、大きな混乱と波紋を投げかけています。
影響する空港
アタテュルク国際空港（トルコ）、アブダビ国際空港（アブダビ首長国・アラブ首長国連邦）、カイロ国際空港（エジプト）、キング・アブドゥルアズィーズ国際空港（サウジアラビア）、キング・ハーリド国際空港（サウジアラビア）、クウェート国際空港（クウェート）、クィーンアリア国際空港（ヨルダン）、ドバイ国際空港（ドバイ首長国・アラブ首長国連邦）、ハマド国際空港（カタール）、ムハンマド5世国際空港（モロッコ）等
アメリカー中東・北アフリカ
エジプト航空、エティハド航空、エミレーツ航空、クウェート航空、サウジアラビア航空、トルコ航空、ロイヤル・ヨルダン航空、ロイアル・エア・モロッコ、カタール航空やその他格安航空の便も影響する様子だが、アメリカの航空会社は一社もない。
イギリスー中東・北アフリカ
ブリティッシュ・エアウェイズ、イージージェット、ジェットツー、モナーク航空、トーマス・クック航空、トムソン航空、ターキッシュ・エアラインズ、ペガサス航空、アトラスグローバル、ミドル・イースト航空、エジプト航空、ロイヤル・ヨルダン航空、チュニスエア、サウディアが対象となる。
そもそも、貨物室での保管が安全なのか、素人である著者は知る由もないのですが、これまでリチウム式の電池による火災の可能性も指摘されています。また、これまで携帯電話などリモート式で爆発する爆弾などもあり、貨物室にそれらの荷物を保管することがどれだけ安全なのか少々疑問です。
合計で1日あたり50便のアメリカ行きフライトを運航しています。乗客が不都合を感じて、使用便を変更することになると、企業にとっては大きな痛手となることは言うまでもありません。
過去には、靴に仕込んだ爆弾が幸いにも発見され、未遂に終わった事件（2001年）、下着に非金属性の爆弾を仕掛けてテロをもくろんだ人もおり（2012年）、将来は着用中の下着を預け荷物に入れての渡航とならないことを祈るばかりです。
参考サイト
US electronics ban for Middle East flights draws doubts
http://www.aljazeera.com/news/2017/03/electronics-ban-middle-east-flights-draws-doubts-170321154038419.html
Laptops, tablets to be banned on Middle East-US flights
http://www.aljazeera.com/news/2017/03/electronics-flights-middle-east-170320232426035.html
リチウムイオン電池からの火災にご注意を！
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/281222.pdf
見過ごされた新型「パンツ爆弾」警報
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/01/post-881.php
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| 空港イメージ |
機内持ち込みの制限対象となるもの
長さ16.0cm×幅9.3cm×厚さ1.5cmより大きい電子機器の機内への持ち込みを禁止。ノートパソコン、カメラ、タブレット、ゲーム機、ポータブルＤＶＤなどの持ち込みは禁止、ほとんどのスマートフォンは持ち込みは可能です。対象となる便
対象は中東と北アフリカ、サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、ヨルダン、エジプト、モロッコの8カ国にある10空港からの直行便、トルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビアの６カ国から英国への直行便。同措置は直行便に限られ、欧州諸国で乗り替える便には適用されません。影響する空港
アタテュルク国際空港（トルコ）、アブダビ国際空港（アブダビ首長国・アラブ首長国連邦）、カイロ国際空港（エジプト）、キング・アブドゥルアズィーズ国際空港（サウジアラビア）、キング・ハーリド国際空港（サウジアラビア）、クウェート国際空港（クウェート）、クィーンアリア国際空港（ヨルダン）、ドバイ国際空港（ドバイ首長国・アラブ首長国連邦）、ハマド国際空港（カタール）、ムハンマド5世国際空港（モロッコ）等
アメリカー中東・北アフリカ
エジプト航空、エティハド航空、エミレーツ航空、クウェート航空、サウジアラビア航空、トルコ航空、ロイヤル・ヨルダン航空、ロイアル・エア・モロッコ、カタール航空やその他格安航空の便も影響する様子だが、アメリカの航空会社は一社もない。
イギリスー中東・北アフリカ
ブリティッシュ・エアウェイズ、イージージェット、ジェットツー、モナーク航空、トーマス・クック航空、トムソン航空、ターキッシュ・エアラインズ、ペガサス航空、アトラスグローバル、ミドル・イースト航空、エジプト航空、ロイヤル・ヨルダン航空、チュニスエア、サウディアが対象となる。
なぜ、持ち込みを制限したのか？
Ｘ線では発見されない爆発物の隠し方が見つかった、情報機関からテロの情報が入った等のセキュリティの問題が強調されています。しかし、また一方で長年アメリカの航空会社の多くが、中東の競合航空会社である、エティハド航空、エミレーツ航空、カタール航空などが各国政府から受け取っている助成金について不満の声を挙げていたことも今回の措置に関係しているとみられています。やはり、アメリカ・ファーストなのか？どうやって電子機器を貨物室で保管するのか？
そもそも、貨物室での保管が安全なのか、素人である著者は知る由もないのですが、これまでリチウム式の電池による火災の可能性も指摘されています。また、これまで携帯電話などリモート式で爆発する爆弾などもあり、貨物室にそれらの荷物を保管することがどれだけ安全なのか少々疑問です。
もし、応じなかったら？
上記の該当する航空会社には、この禁止令に応じるまで、96時間（3月24日まで）の猶予期間が与えらえており、もし応じなかった場合、連邦航空局（FAA）がその航空会社の権利を剥奪し、アメリカへの渡航を禁じる可能性もあるそうです。生じる不都合
電子機器が長時間にわたり使用不可。特にビジネスでパソコンが必要乗客には大きな痛手であり、電子機器で子どもをあやす親からすると、子どもを長時間のフライトに飽きさせないための工夫が必要になってきます。こうした分かりやすい不都合から、電子機器の破損の恐れ、そして盗難などの恐れも考えられます。これらを恐れた乗客は、上記の中東・北アフリカ発の便を避けるのではないかと予想されます。合計で1日あたり50便のアメリカ行きフライトを運航しています。乗客が不都合を感じて、使用便を変更することになると、企業にとっては大きな痛手となることは言うまでもありません。
エミレイツでの旅は快適で、好きなキャリア（航空会社）なので、こうした措置の中でもよいサービスを続けてほしいなぁと思います。
次は何に機内持ち込み制限がかかるのか？
以前に、ロンドン旅客機爆破テロ未遂事件（2006年）があり、機内への液体持ち込みの制限が設けられました。未遂事件はペットボトルに爆発する可能性のある液体を入れ、機内のトイレで混ぜ合わせて飛行機爆破する計画で、パキスタン系イギリス人が逮捕されました。幸いなことに未遂で終わりましたが、こうした爆破未遂、あるいは毒物持ち込みの防止のため多くの空港ではペットボトルの持ち込みが許されていません。過去には、靴に仕込んだ爆弾が幸いにも発見され、未遂に終わった事件（2001年）、下着に非金属性の爆弾を仕掛けてテロをもくろんだ人もおり（2012年）、将来は着用中の下着を預け荷物に入れての渡航とならないことを祈るばかりです。
参考サイト
US electronics ban for Middle East flights draws doubts
http://www.aljazeera.com/news/2017/03/electronics-ban-middle-east-flights-draws-doubts-170321154038419.html
Laptops, tablets to be banned on Middle East-US flights
http://www.aljazeera.com/news/2017/03/electronics-flights-middle-east-170320232426035.html
リチウムイオン電池からの火災にご注意を！
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/281222.pdf
見過ごされた新型「パンツ爆弾」警報
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/01/post-881.php
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